新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
多様化する市民ニーズや地域の課題解決は、行政単独で行うのではなく、民間事業者をはじめとした多様な担い手の皆様と、お互いの強みを生かしながら取り組んでいくということを位置づけたところです。今後とも、行政の役割を意識しながら、指定管理者制度やＰＰＰ手法などの導入を進めまして、民間の力を取り入れた市政の推進に取り組んでいきます。
多様化する市民ニーズや地域の課題解決は、行政単独で行うのではなく、民間事業者をはじめとした多様な担い手の皆様と、お互いの強みを生かしながら取り組んでいくということを位置づけたところです。今後とも、行政の役割を意識しながら、指定管理者制度やＰＰＰ手法などの導入を進めまして、民間の力を取り入れた市政の推進に取り組んでいきます。
この計画の理念は、みんなで本市の強みを生かし、人口減少時代に躍進するまちづくりです。そのために、持続可能な行財政運営を継続しながら、活力あふれるまちづくり、持続可能なまちづくりを進める考えです。その実現には、人口の将来展望と年齢構成の動向を見据えた実行計画にしなければなりません。
初めに、３ページ、まちづくりの理念、本市のまちづくりの考え方や方向性を示すまちづくりの理念は、みんなで新潟市の強みを活かし、人口減少時代に躍進する、「活力あふれるまちづくり」、「持続可能なまちづくり」を進めますとしています。
ここでは、アンケート等で北区の強みとして挙げた、東港を生かす、露店市や商店街など地域の魅力を生かす、大学などとの連携などについてまとめています。
本市の魅力、強みは、何といっても食と農です。本市は、日本一の水田面積と日本一のブランド米コシヒカリを有し、農業に携わる方々のたゆまぬ努力によって培われてきた大農業都市です。政令指定都市の中でも、本市ほど食と農に高いポテンシャルを持つ政令市はないと考えています。
例えば新潟の強みとして、全国有数の食品産業があり、大学でも医歯学系や農業系は全国的にも有数な実績を残しております。そうしたものを束ねて、全国的にも最先端と言える食品・健康づくり産業をつくり出していくような取組は可能であると思いますし、大いにＰＲできるのではないでしょうか。大学や経済界と共に真剣に考え、この厳しい状況を打開していく取組を急ぐべきだと思います。市長の御見解をお伺いします。
最後の５つ目の柱、成長し続ける新潟の実現に向け、本市の強みを生かし、ビジネスや農業、観光などで都市の活力を向上させ、それによって市民の暮らしをさらに向上させていく好循環を実現いたします。そして、市内８区の歴史や文化、産業などの特色を生かし、８つのカラーで成長し続ける新潟市を実現いたします。
新型コロナウイルス感染症関連事業の効果と継続性について、 本市の強みと弱みを検証し、次に生かすことが重要であり、市民の意見を取り入れ、実態に即した施策を柔軟かつ機動的に講じていけるよう万全を期されたい。 区役所について、 地域間格差という新たな課題も見えてきたことから、区によって差がない予算と政策を望む。
まず、首都圏における本市出身者等への情報発信についてですが、首都圏に活動拠点を置く東京事務所は、首都圏において本市の関係者の下に日々足を運び、直接顔を合わせて相手の関心事をキャッチし、また、本市の情報をお届けできることが最大の強みだと考えております。
基本構想のまちづくりの目標の最後の４行では、「これらの強みを活かして、人口や産業が過度に集積し時間の流れが急速に進む大都市ではなく、一定の経済力を有しながら、経済、社会、環境が調和した、世界の中で存在感を示す都市を目指していくため、「『世界に輝く静岡』の実現」を掲げることとします。」と記されています。
次に、６ページ、25から28までは、本市への誇りや愛着を醸成していくことや相互に関連する政策、施策を包括的に推進していくことに加え、計画書の前半に記載している課題や強みなどを踏まえ、どのような背景に基づいて施策を展開していくのか、ストーリー性を意識して分かりやすく記載していくことが重要との意見を受け、重点戦略の書きぶりを全体的に見直しました。
令和３年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大という大きな社会変化による不安を的確に捉えつつ、本市が持つ強みを生かし、将来に向かって明るい未来を切り開くため、市民の安心、安全な暮らしの実現を図りながら次世代のための新しいまちづくりに前進していく年と位置づけ、編成された始まりの年度でした。
スタートアップ支援事業は、市内の食関連企業とフードテックを強みとするスタートアップ企業とのマッチングを行うとともに、協業促進に向けた助言を行い、５つの案件で協業を進めたほか、オンラインセミナーなどを実施しました。 次の地域イノベーション戦略推進事業は、新潟ＩＰＣ財団への補助金等で、当財団と連携して整備した戦略的複合共同工場と地域イノベーション推進センターの運営に係る経費です。
◆土田真清 委員 お聞きした理由は、市立の高等学校があるのは本市の強みの一つであり、小・中・高等学校で一貫した教育が実現できる可能性があるというところで、市内在住の児童生徒を市立高等学校へ誘導する取組が今まであったのかをお尋ねしたかったのですが、いかがですか。 ◎加藤浩志 学務課長 学務課としては、高等学校の予算の管理をしており、そういったところの各中学校への働きかけは行っていません。
また、東京に所在する強みを生かし、本庁各課や区役所が首都圏で行う魅力発信、企業誘致活動などに対しても、積極的に支援協力を行っています。
本市としては、農産物の輸出拠点として、中央卸売市場に整備された冷蔵施設を、清水港の新たな強みの一つとして、輸出事業者等に積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
今も食と農が強みと言っていますが、税収増に向けて本市が相当前から取り組んできたニューフードバレー構想はどうなったか。国家戦略特区はどうなったのか。鳴り物入りで進めた航空機産業はどうだったか。こうした本市が力を入れた取組についてそれぞれどうなっているかを検証し、次のステップに向かうことがなければ産業政策は進みません。財政力指数の向上、税収増のための本市の方向についての見解をお伺いします。
２ページ、新型コロナウイルス感染症の影響などにより４つの指標とも厳しい結果となっていますが、将来にわたって持続可能な活力あふれる圏域を実現し、若者に選んでもらえる圏域となるよう、圏域の強みを生かしながら今後も取組を一つ一つ継続していく必要があると認識しています。 次に、新潟広域都市圏ビジョンの取組状況についてです。３つの役割ごとに様々な取組を行いましたが、主な取組について説明します。
重点戦略では、子供たちが本市の強みである食と農、豊かな自然に触れ、親しみ、学ぶことができる環境の提供や、港町文化や踊り文化などといった本市の特色ある伝統文化の伝承、地域コミュニティーにおける多世代交流などを推進することで、地域への誇りや愛着をさらに育んでまいります。 各区には地域に根差した歴史や文化、民俗芸能、地場産業や自慢の農産物があり、多種多様な魅力が詰まっています。
経済、社会といった側面に大きな影響を及ぼしたことはもちろんですが、その影響は、本市の強みの一つである地域コミュニティーにも及び、これまで当たり前に続いてきたかのように思われていた地域の祭りやイベント、様々な会合も中止を余儀なくされました。